中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
れるといいますか、生活できる林業というところにしていかなければいけないのではないかと思うので、大きくは住宅メーカーとかも、国産材を優先して使うように仕向けるというか、それはもう国の政策としてやっていくこととか、それから、中津市も公共の建物になるべく木材をということを指針としては上げているわけですけれども、なかなかその実行になると、ちょっとまだ今のところ、完全にそれが実行されているとは見えませんので、市営住宅
れるといいますか、生活できる林業というところにしていかなければいけないのではないかと思うので、大きくは住宅メーカーとかも、国産材を優先して使うように仕向けるというか、それはもう国の政策としてやっていくこととか、それから、中津市も公共の建物になるべく木材をということを指針としては上げているわけですけれども、なかなかその実行になると、ちょっとまだ今のところ、完全にそれが実行されているとは見えませんので、市営住宅
防災危機管理課長 鳴良彦保険年金課長 松成年幸出席した議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 10番 相良 卓紀 １．公共施設等の維持管理について ①体育施設の維持管理状況と今後の方針 ②市営住宅
また、分野別人権施策推進の部落差別（同和）問題の中に、社会福祉の増進が入っていて、市営住宅の水洗化が入っています。これも、どう部落差別問題と関係するのでしょうか。これは今や一般施策の中で具体的に推薦していくべきことではないでしょうか。
報告第二十一号 専決処分の報告について（道路管理上の瑕疵による事故に係る損害賠償の額の決定）と、報告第二十二号 専決処分の報告について（市営住宅管理上の瑕疵による事故に係る損害賠償の額の決定）の二件を一括して議題といたします。 通告はありませんが、質疑ありませんか。
令和四年十一月第五回宇佐市議会（臨時会）提出議案等一覧 （議 案） 議第五十一号 専決処分の承認を求めることについて（令和四年度宇 佐市一般会計補正予算（第五号）） 議第五十二号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第六号） （報 告） 報告第二十一号 専決処分の報告について（道路管理上の瑕疵による 事故に係る損害賠償の額の決定） 報告第二十二号 専決処分の報告について（市営住宅管理上
今は法的に認められていない同性カップルに対して、夫婦に相当する関係として市長がそのパートナーシップを認め、市営住宅への入居など市として可能な範囲で行政サービスを提供するものですが、方針としては、この制度を通じて互いの個性を認め合い、多様な性や人権尊重に関する理解を深めることを目指しています。
ちょっと時間がないので、次の質問に行きたいと思いますけれど、中津日田道路の開通に向けて、山国に市営住宅の新設、市営の住宅地の分譲、民間の分譲地開発の支援などの住宅政策を行い、中心部の旧市内の人口分散と、それから市外からの移住を推進する考えはありませんか。 ○副議長（大塚正俊） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） すみません。
│ ┃ ┃ │四、市営住宅等の入居の際に、「連帯保証 │ ┃ ┃ │ 人等の免除」について十分な周知をし、 │ ┃ ┃ │ 安易に保証業者を斡旋するのではなく、 │ ┃ ┃ │ 住宅に困窮する低額所得者に住宅を提供 │ ┃ ┃ │ するといった公営住宅の目的に立ち返る │ ┃ ┃
そのために企業誘致や市営住宅の整備、宅地開発を含めた住宅政策等、幅広い視点から定住施策を検討すると同時に、移住・定住支援事業も補助対策メニューの見直しに加え、若年層を対象とした移住・定住支援の拡充にも取り組んでいかなければならないと考えております。
自主財源である市税、分担金・負担金、使用料・手数料の収納率を前年度と比べると、市税は97.8％で1.0ポイント上昇、保育料は89.7％で4.7ポイント上昇、給食費は85.8％で4.7ポイント上昇、市営住宅使用料は77.1％で1.0ポイント上昇、市営住宅浄化槽使用料は40.9％で6.3ポイントの低下となっております。
続いて、一般議案の議第52号、大分市営住宅条例の一部改正についてであります。 これは、市営住宅等以外の公営住宅に入居している者を公募によらないで市営住宅に入居させることができるようにしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第53号、大分市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。
次に、一般議案の議第52号大分市営住宅条例の一部改正についての審査を行います。 執行部の説明を求めます。 ○岡本住宅課長 議案書の議52の１ページをお開き下さい。 本議案は大分市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた大分市民のための各種相談や子どもの居場所づくり活動、就学に対する助成、市営住宅の家賃の減額など、市民の暮らしに寄り添う取組も実施することができました。
加えて、本市では、義援金の募集を行っており、受入れの要請があった場合には、市営住宅の無償提供を行うほか、当面の生活用品、家財の提供、大分県外国人総合相談センターや民間団体と連携した生活相談を行っていくこととしております。
しかしながら、これらの施設のほかに、小中学校や市営住宅、農村公園など比較的小規模な駐車場を有する施設では、駐車場が何か所にも分かれて設置されていたり、区画線を施していない施設も多数あることから、駐車場の総数と面積について全て把握できていない状況でございます。 次に、駐車場の維持・管理計画や更新計画についてでございます。
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、高齢者、身体障害者などの住宅確保要配慮者については、従来より市営住宅の優先入居の対象として優遇措置を講じているところであります。 引き続き、市営住宅のさらなる活用に向け、住宅確保要配慮者への情報提供等を行ってまいります。 ○議長（藤田敬治） 川邉議員。 ○40番（川邉浩子） ありがとうございます。
一昨年度、令和二年度から、市営住宅等の入居の際に連帯保証人の人数を二人から一人に減らすとともに、連帯保証人に代えて保証業者による保証を認めるようにしたこと、それによって保証業者が入ってきたわけです。
その中で、４月19日に福岡出入国在留管理局に避難民の支援として市営住宅の提供の届出をしたということを報告しております。 現在、市営住宅、政策空家を除けば入居可能な部屋も多く、生活圏を考慮しながら、ウクライナ難民に対しては臨機応変に住宅の提供をしていきたいと考えております。そして、もし生活圏が決まりましたら、地域住民への丁寧な説明等を行って、理解を求めていきたいと考えております。
さらに、居住支援としましては、新型コロナウイルス感染症に影響による離職、解雇等で社員寮など、居住している住居から退去を余儀なくされた方などを対象に、市営住宅の空き室を一時的に提供していますので、引き続き周知して対応してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 山影議員。
◯九番（河野睦夫君）先ほど、課題としては住環境が一番だと思うんですけど、今後ですね、例えば生徒数が何人になるか、県外から来る方が何人になるか分からないんですが、やっぱ住環境の整備が必要になってくるんですけど、その点ですね、例えば、県なり市の建物の活用とか再利用ですね、それとか市営住宅の、例えば空いている市営住宅の活用とか、そういった具体的な話というのは、今のところはまだないんでしょうかね。